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コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

長期にわたって、当社の企業価値を守りかつ着実に増大させていくためには、事業発展のみならず、経営の健全性と透明性、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制の維持向上並びに明確なガバナンスが確立されていることが必要であります。すなわち、経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また、執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であり、そのためのコーポレートガバナンスの強化は当社にとって、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。

コーポレートガバナンス体制の概要

当社は取締役の人数を11名以内とする旨を定款で定めており、現在、取締役会は取締役6名(うち社外取締役2名)で構成されております。なお、その任期は、経営責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応するため定款において1年と定めております。
当社は、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議決定するために経営会議を設置しております。
また、業務執行を行う役員の機能・責任の明確化のため執行役員制度を活用しており、業務執行の迅速化、効率化を図っております。現在執行役員12名(取締役兼務を含む)が選任されております。

当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役2名および社外監査役2名の合計4名で構成されております。監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べるとともに、公認会計士から監査報告を受け、業務および財産の状況調査を行なうことで取締役の職務の遂行を監査します。
また当社の内部監査は社長直轄組織である内部監査室が実施しております。
会計監査人は明光監査法人に依頼し、法令に基づく会計監査を受けております。また、顧問弁護士は1弁護士事務所と顧問契約を結び、必要に応じてアドバイスを受けております。

当社のコーポレートガバナンス体制は下図のとおりです。

 

内部統制システムに関する整備状況

当社は、当社および当社子会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」という)として健全な経営と継続的な事業の発展により社会的な責任を果たすため、会社法で定められた業務の適正を確保するための体制を以下の通り整備しております。

1. 取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

3. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の独立性および指示の 実効性の確保に関する事項

7.監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

 

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