基本的な考え方
気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる想いや動きは、わたしたち西華産業グループの主たる事業領域であるエネルギー関連や産業設備の分野においても大きなうねりとして現れはじめています。
西華産業グループはこれを受け身で捉えるのではなく、この「環境」をめぐる変化の流れのなかにこそわたしたちが能動的に貢献できるまたは貢献すべきことがあるはずと考え、2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」をあらためて設定し、地球環境に寄り添いながら産業活動の更なる発展を援護する、それがアンビバレントでない形で実現されるよう、環境に好影響をもたらすまたは配慮した機能や性質を持つ設備・装置・製品の発掘と提供を柱に据えた取り組みを推し進めてまいります。
TCFD提言に基づく情報開示
1. TCFD フェーズ１
ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、環境・社会・経済の3つの観点から、この世の中を未来永劫持続可能にしていくことを目指し、環境・社会への考慮と経済的なリターンを両立させる長期的な戦略に基づいて事業運営を行っております。
気候変動に係るリスク・機会の分析・管理に関しては、専務執行役員（企画管掌）の監督のもとに企画部が実施しています。
また、企画部はグループ内の事業部門、本社機構、子会社と連携し、気候変動リスク・機会の事業戦略への落とし込みや気候変動関連課題への対応策、管理指標および目標の検討を行い、管掌執行役員を通じて経営会議等への上申、取締役会への報告を行います。
気候変動に関連する重要なリスク等については、全社リスク管理のプロセスと同様に、経営会議による分析を経てその影響度や管理状況について適宜取締役会への報告を行っています。
戦略：気候変動によるリスクと機会
気候変動が当社事業・業績に与える影響について、TCFDフレームワークに基づいて定性的な分析を行いました。
| シナリオ |
以下2つのシナリオに基づきシナリオ分析を実施しました。 2℃以下シナリオ：低炭素経済へ移行するシナリオ 4℃シナリオ：物理的気候変動リスクが高まるシナリオ なお、分析の時間軸は基本的に移行リスクについては2030年、物理的リスクは2050年を基準としています。 |
|---|---|
| 対象範囲 | 西華産業本社及び連結子会社である日本ダイヤバルブ、敷島機器、セイカダイヤエンジン、Tsurumi（Europe）の計5社を分析対象として選定しています。上記分析対象企業で当社連結売上高、営業利益のそれぞれ90%以上を占めています。 |
特定した気候変動に関連するリスクと機会は以下のとおりです。当社では引き続き、特定したリスクと機会に関して、財務インパクトの把握やリスク・機会への対応策の導出を進めてまいります。
※2：二酸化炭素の回収・有効利用・貯留
指標と目標
西華産業（単体）の二酸化炭素（以下、CO2）排出量は以下の通りです。今後、グループ企業でのスコープ1,2※3の温室効果ガス（以下、GHG）排出量の捕捉を進め、グループ全体でのGHG排出量及び削減目標の早期の開示を実現します。加えて、サプライチェーンのお取引先様との情報共有を進めながら、当社グループにおけるスコープ3のGHG排出量の捕捉にもチャレンジしてまいります。
※3
スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3：スコープ1 、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
西華産業（単体）のCO2排出量
また、当社は、電力事業や化学・エネルギー事業を通じて培った経験や事業基盤を活かし、機械総合商社としてカーボンニュートラルの実現に向け積極的な取り組みを実施しております。
具体的な取り組みとして、お客様のGHG排出量削減を支援する「グリーンイノベーション関連商材」の導入・拡大を推進しており、2022年3月期の取扱実績は以下の通りとなっています。
グリーンイノベーション関連商材の提供
| 2022年3月期 グリーンイノベーション関連商材 取扱実績 |
取扱件数 | 取扱高 |
|---|---|---|
| 省エネ・省資源・高効率化 | 11,931件 | 774億円 |
| 公害防止 | 992件 | 60億円 |
| リサイクル・リユース | 422件 | 9億円 |
| 合計 | 13,345件 | 843億円 |
以上の取り組みを踏まえて、
より長期的なカーボンニュートラルの実現目標についても検討を進めてまいります。
温室効果ガス排出量捕捉に係る取り組み
脱炭素社会への取り組みは、西華産業グループの長期経営ビジョン「VIORB 2030」の基本方針の1つでもあります。
引き続き、シナリオ分析を進めていくとともに、当社グループの温室効果ガスの排出量を把握し、削減に関する取り組みにも取り組んでまいります。
| 対象範囲 |
西華産業本社及び連結子会社である日本ダイヤバルブ、敷島機器、 セイカダイヤエンジン、Tsurumi（Europe）の計5社を分析対象として選定しています。 上記分析対象企業で当社連結売上高、営業利益のそれぞれ90%以上を占めています。 |
|---|---|
| 集計対象 | CO₂排出量(Scope1、Scope2及び一部Scope3） |
| 排出係数 |
1. 電力 ・国内：電気事業者別排出係数（調整後排出係数）を使用 ・海外：International Energy Agency (IEA) による国別のCO₂排出係数を使用 2. その他 環境省/温室効果ガス排出量「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用 |
CO2排出量の削減施策
