事業紹介

原子力関連事業

当社は、2023年4月から西日本エリアにおける三菱重工の原子力事業の販売代理店として起用され、主要発電設備の取り扱いを開始しました。大きな事業の柱となった原子力関連事業についてご紹介します。

事業概要

国内原子力発電所の継続的な安全・安定運転のため、原子力発電設備のリーディングカンパニーである三菱重工の販売代理店として主要発電設備の納入、アフターサービスを展開しています。また機械商社としての当社独自のネットワークを活かして、厳しい原子力発電基準を満たす高い品質を有する多様なメーカーの製品も、発電所内の周辺設備として販売しております。発電所の立地地域に営業拠点を構え、いち早く現場のお客様のニーズを把握し、素早いソリューション活動を展開することで、当社としての付加価値を高めています。

外部環境

エネルギー資源に乏しい日本にとって、準国産エネルギーである原子力発電は、エネルギー安定供給・自給率向上・脱炭素化のために不可欠なベースロード電源です。運転開始から一定の年数を経過した原子力発電所においては、大型の設備更新や長期延長運転のための安全対策工事の需要が見込まれます。また、役目を終えた原子力発電所は、40年程掛けて安全に解体・撤去が進められます。第7次エネルギー基本計画では原子力発電を今後最大限活用していくことが示され、2040年度の電源構成において原子力発電は2割程度とされています。またデータセンター向けなどの電力需要に伴い、必要な発電電力量も増加が想定されています。これを稼働中の既設原子力発電所で賄うことは困難であり、各地で原子力発電所の再稼働に向けた審査や、新設に関する調査・検討が進められています。

2040年度におけるエネルギー需給の見通し
  2023年度(速報値) 2040年度(見通し)
エネルギー自給率 15.2% 3~4割程度
発電電力量 9,854億kWh 1.1~1.2兆kWh程度
電源構成 再エネ 22.9% 4~5割程度
原子力 8.5% 2割程度
火力 68.6% 3~4割程度
最終エネルギー消費量 3.0億kL 2.6~2.7億kL程度
温室効果ガス削減割合
(2013年度比)
22.9%
※2022年度実績
73%

出典:資源エネルギー庁「エネルギー基本計画の概要」

強み

  • 原子力発電所内に拠点を構えた、機動力の高い現場密着型の営業展開
  • 火力発電所向けで長年培われてきたアフターサービス事業のノウハウ
  • 原子力業界でオンリーワンの技術を持つ主要/周辺設備メーカーから付与された商権
  • 保全周期に基づいた原子力発電

セグメントTOPIC

  • 九州電力で蒸気タービンの更新、関西電力で蒸気発生器の更新が決まりました。
    工期が数年間にわたる大規模な工事となります。
  • 六ヶ所再処理工場向けに模擬負荷試験装置のメンテナンスリースを提案し採用頂きました。
    お客様の要望に合わせた販売方法を用意しています。